唐津市議会 2022-09-13 09月13日－05号
環境基本計画では、市の主な取り組み、市民ＣＳＯの主な取り組み、事業者の主な取り組みという項目に、それぞれ取り組み内容を掲げております。 その事業者の役割の中で、例えばＩＳＯ14001、またはエコアクション21のいずれかの環境経営システムの認証登録を推奨、推進するといった内容を盛り込むといったことも考えられますので、環境審議会の中で協議をしていただきたいというふうに考えております。
環境基本計画では、市の主な取り組み、市民ＣＳＯの主な取り組み、事業者の主な取り組みという項目に、それぞれ取り組み内容を掲げております。 その事業者の役割の中で、例えばＩＳＯ14001、またはエコアクション21のいずれかの環境経営システムの認証登録を推奨、推進するといった内容を盛り込むといったことも考えられますので、環境審議会の中で協議をしていただきたいというふうに考えております。
現在の環境基本計画の中の施策につきましては、まず、望ましい環境像に合致した施策の展開が全46項目ございまして、それぞれの項目において市の主な取り組み、市民ＣＳＯの主な取り組み、それから事業者の主な取り組み、という項目にそれぞれ取り組む内容を掲げております。
◆３番（宮原辰海君） ＮＰＯ法人だけでなく、法人格を有しない任意団体のＮＰＯ、市民組織いわゆるＣＳＯ、これらも市内各地隅々までたくさん存在していますが、このコロナ禍で唐津市内のＮＰＯ法人の活動は随分と制限され、事業収入だけでなく、寄附金や助成金などの資金源も大幅に減少しているものと思われます。
保健課におきましては、佐賀県ＣＳＯ推進機構への委託事業として地区健康教室を実施しており、町内56地区において年間平均で延べ約１万4,000人の参加があっているところでございます。健康教室の受講メニューといたしましては、地区ごとに体力測定や、まさにフレイル予防に特化した各種体操が行われております。
総合戦略の中で掲載されたということで、唐津市が行う各事業のほとんどの事業に充てることができるようになったという状況なんですけども、１点、ちょっと確認させていただきたいんですけども、例えば佐賀県が行われておりますＣＳＯ団体、ＮＰＯとか、そういった団体への援助というのが行われておりますが、同じように企業版ふるさと納税でできるか、このことについてお示しください。
具体的には、情報提供や相談、また学習の場や団体同士の交流、団体の活動支援などを行いまして、人のため、社会のために頑張る方々やＣＳＯを応援いたしまして、その活動を通じて、人づくり、地域づくりへとつなぐ施設と考えております。
今、MAGOボタンというのは、ごく97名ぐらいの方で、今回、新たに400台増えたとしても、全体的にそのニーズにお応えすることはすぐできませんので、町内で健康体操とかまちづくりとか、ＮＰＯとかＣＳＯの方々の御協力をいただきながら、その後継団体として、中原たすけあいの会の後継的な組織団体というのをつくるように促していきたいと考えているところでございます。
県では、ＣＳＯに対して、中間支援組織を通じて周知を依頼されているとともに、県のホームページに掲載されたというふうに聞いております。ただ、本市においては、結果として自治会や各種団体に直接の周知は行っておりません。 今回の件につきましては、関係団体への周知が徹底できておらず、周知の仕方を含め、反省すべき点があるというふうに考えております。
また、佐賀県におきましても、ＣＳＯを対象に1団体当たり10万円を上限に支援金を支給する佐賀型ＣＳＯ持続支援金を5月に創設されておりまして、社団法人もこの制度の対象に含まれておりますことから、社団法人については一定の支援が講じられたものと認識しているところでございます。 以上でございます。
◎古賀臣介 地域振興部長 背景としましては、1つ目に市民や企業等から寄附を集め、市民活動団体やＮＰＯ等のＣＳＯ、いわゆる市民社会組織に助成をされている市民コミュニティ財団であります佐賀未来創造基金、議員もおっしゃいましたけれども、ここから5月1日に新型コロナウイルス感染症の影響によるＣＳＯ及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書が市に提出されたことであります。
これらのことからも、男女共同参画社会の実現に向けて市民の皆様一人一人が男女平等、男女共同参画社会への理解を深めていただき、男女が互いの人権を尊重しつつ、その特性もお互いに尊重しつつ、責任も分かち合い、市民や市民社会組織、いわゆるＣＳＯですね、これらと行政が一体となって取組をしていくとともに、啓発をしていく必要があると考えているところです。
特に広報において、自治会とか婦人会、ＰＴＡとか老人会といった、いわゆるＣＳＯ団体と言われる団体への広報について、どのようにされたかについてお伺いいたします。 次に、商工費、観光産業キャッシュレス決済促進事業費についてですが、その事業目的、キャッシュレスの種類、観光産業におけるキャッシュレスの普及率と本事業での達成目標についてお伺いいたします。
また、そのうち助成要件や助成額につきましては、国の持続化給付金や県の店舗休業支援金、また貸し切りバス・タクシー支援金、そしてＣＳＯ、肥育牛農家、花農家に対する支援などを事業者向けの支援策を十分に踏まえ、限られた財源の中で支援が行き渡るよう、また４月に補正をさせていただきました観光産業持続化支援助成金とのバランスも考慮した上で決定をしたところでございます。
保健課についてはＣＳＯの方々も手作りマスクを作られましたので、今ちょうどＣＳＯの活動が縮小しています。この期間にマスク製作を一定量したいという御意向でございましたので、それについてもＣＳＯの支援もかねて、健康教室とか、そういうところに優先的に布マスクの配付提供を行うことにしているところでございます。
私がこの制度の活用を思い至ったのは、市民が行われているＣＳＯ活動、特に資金面での自立が難しいと言われています子どもたちの人材育成において、その活動を何とか支援できる手段がないかと探していたところで行き着いた次第です。
10月29日に、佐賀県ＣＳＯ推進機構との共催で、第５回みやき町ガンバルーンゲーム大会を開催いたしました。当日は全75チームからのエントリーがあり、420名の参加者がゲームに興じ、チーム数、選手数とも過去最高の参加状況となりました。 ６月３日から受け付けを開始したＰＥＴ検査費用助成事業は、11月末現在で10名の申し込み受付を行っています。
これまで、佐賀県ではＣＳＯ活動などを推進され、同時に県民にできることは県民に委託するなどの事業を進められてきたと認識しております。 鳥栖市の現状はどうなのか。佐賀県の実施される県民協働との相違点について、どのように考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長（森山林） 橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功） 久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。
10月30日に、佐賀県ＣＳＯ推進機構との共催で、第４回みやき町ガンバルーンゲーム大会を開催しました。当日は全66チームからのエントリーがあり、90歳代３名を含む約400名の参加者がゲームに参加を興じました。 ６月１日から受付を開始したＰＥＴ検査費用助成事業は、11月末現在で24名の申し込み受け付けを行っています。
このように、人口減少に伴う高齢化並びに後継者不足などの多くの課題に対しましては、産業の活性化に向けた地域づくり活動に、自治会を初めＣＳＯや多くの団体が精力的に取り組まれているところでございますが、将来的にはその運営が大変厳しくなっていくことが予想されます。
ＣＳＯの取り組みがそれに当たるようなのですが、まずＣＳＯの定義について伺います。 ○議長（田中秀和君） 保利交流文化スポーツ部長。 （交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（保利守男君） お答えいたします。 ＣＳＯの定義についてということでございます。